乙仲の憂鬱

上記の広告は2週間以上更新のないブログに表示されています。 新しい記事を書くことで広告が消せます。  

今日は仕事納め。

１７：００からお隣の親会社主催でちょっとしたおつまみとビールお酒などなど・・・でこの１年の苦労！？を

ねぎらい合いました・・・

〇関OBさんから濁り酒をなみなみと注いでもらいました・・・・さすがに酒は効きますな（笑）




来年のテーマを決めなければ・・・　あっという間に年が明けてしまう・・・

来年も今年同様よろしくお願いいたしますｍ（＿＿）ｍ

よいお年をお迎えくださいませ＾＾
  

マルチペイメントって知ってますか？

延納の荷主さんで、新ＳＥＡ-ＮＡＣＣＳになってからは延納納付書が毎月8日に出力されるんですけど、

某荷主さんはマルチペイメント(通称：ＭＰＮ）なので税関の収納に行き、

納付通知番号をもらって欲しいといわれました。私の周りも？？って感じでしたが簡単に入手できました。

税関になが～～～～い説明がありましたので得意のコピペ(笑）します・・・

関税・消費税等の納付に係るマルチペイメントネットワーク対応について（平成１６年３月２２日）
１．経緯

　国税等の電子納付については、「ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画」（平成１３年３月２９日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）決定）や「財務省行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」（平成１４年９月３日財務省行政情報化推進委員会了承）等において、国税等及び歳入金について２００３年度までにインターネット等を利用した納税等を可能とするためのシステム整備、運用を開始することとされました。
これらを受け、関税局・税関においても、税関において徴収している関税・消費税等（輸入貨物に係る関税及び消費税等の内国消費税（地方消費税を含む。）並びにとん税及び特別とん税をいう。以下同じ。）について、通関情報処理システム等とマルチペイメントネットワーク（注）とを接続することにより、インターネット等を利用した電子納付を可能とするためのシステム整備及び業務処理を行ってきました。

（注）マルチペイメントネットワーク
「マルチペイメントネットワーク」とは、官公庁、地方公共団体及び民間企業等の収納機関と金融機関等を通信回線で結び、公共料金等（電話・ガス等の料金や税金）を、インターネット等を通じたパソコン、携帯電話、ＡＴＭ等の金融機関の各チャネルを利用して納付することができるようにし、その納付がされた時に当該納付に係る情報が金融機関から収納機関に通知されるサービスを提供しているもの。日本銀行、官公庁及び金融機関等が参加している「日本マルチペイメントネットワーク推進協議会」により仕様が検討され、「日本マルチペイメントネットワーク運営機構」により平成13年10月から運用が開始されています。（税関手数料等の電子納付については、本年1月19日から運用を開始しています。）

２．マルチペイメント対応に係るシステム運用開始
　マルチペイメント対応に係るシステム運用は、全国一律に、平成１６年３月２２日（月）から運用を開始しています。

３．マルチペイメント対応の概要

(1)　システム整備の概要
　航空貨物通関情報処理システム（Air－NACCS）、海上貨物通関情報処理システム（現行：輸出入・港湾関連情報処理システム（Sea－NACCS））、税関手続申請システム（CuPES）及び外郵輸入事務電算処理システム（COMTIS）の各税関システムに、電子納付に必要な納付情報の作成・管理等を行うことができる機能を付与するとともに、これらの税関システムを新たに設置した通信サーバを介してマルチペイメントネットワークに接続することにより、各税関システムで行われた輸入申告等に係る関税・消費税等をマルチペイメントネットワークと接続できる金融機関のサービス（インターネットバンキング、モバイルバンキング、ＡＴＭ等）を利用して、納付することを可能とします。

(2)　対象手続
　税関において徴収している関税・消費税等については、対面で徴収する旅具貨物や郵便物に係る関税・消費税等を除いて、できるだけ多くの場合に納税者の希望があれば、マルチペイメントネットワークを利用した電子納付が行えるようにしています。
マルチペイメント対応の対象となる税関手続は、主に輸入貨物に係る輸入(納税)申告（修正申告）、外国貿易船の入港に係るとん税等の納付申告などに係る手続となりますが、具体的な手続の詳細については、各システムのホームページ等を参照して下さい。

(3)　基本的な業務処理の流れ（通常の輸入申告の例）
　ＮＡＣＣＳによる輸入申告の場合を例にとりますと、基本的な業務処理の流れは、
　申告（納税）者は、ＮＡＣＣＳにより輸入（納税）申告（即納、個別・包括延納を選択）をする際に、申告事項の口座番号欄に「ＭＰＮ」と入力します。
の入力を行った場合、申告（納税）者へ納付情報（収納機関番号、納付番号、確認番号、納税額等）が通知されます。
　納税者は、納付情報に基づき、自己の取扱金融機関の各サービス（インターネットバンキング、ATM等）を利用し、各サービスが要求する項目に「収納機関番号・納付番号及び確認番号」を入力し、表示される関税・消費税等の金額について確認のうえ納付します。
　納付が行われた場合、領収済通知情報が金融機関からマルチペイメントネットワークを経由してNACCSに通知されます。
　金融機関からの領収済通知情報に基づき、NACCSで領収、収納、担保回復等の処理を行い、申告（納税）者に対して輸入許可通知書等を、税関に対して収納情報を出力します。
となります。

参考１「関税・消費税等の電子納付イメージ図」参照（61.5kb、PDF形式）

参考２「関税・消費税等納付の場合のＡＴＭ画面操作の流れ」参照（24.0kb、PDF形式）
４．マルチペイメント対応に係る利点と留意点

(1)　利点

インターネットバンキング等を利用すれば、事務所からの端末操作のみで納付をすることができます。（現金の持ち運びがなくなることから安全性・利便性が向上することとなります。）
金融機関の窓口営業時間を気にせず該当チャネルのサービス時間内に納付ができます。
通関業者に依頼して申告をし、税関の審査終了後即時に納付する場合、通関業者と速やかな連携を図ることにより、税額を確認したうえでの納付、貨物の早期引取が可能となります。
納付に際して口座不足になった場合でも、一般口座を利用するため、口座残高の積増しを行えば直ちに納付が可能となります。
ＮＡＣＣＳにより納期限延長の扱いを受けた関税等についても納付することができ、金融機関の窓口での納付に比べ担保を速やかに回復することができます。

(2)　留意点
金融機関の各サービスには、それぞれ独自の利用条件（利用時間・金額等）がありますので、詳細については事前に利用したい金融機関に確認して下さい。
インターネットバンキングを利用する場合には、あらかじめ取扱金融機関に利用申込みを行い、その利用のための暗証番号等を取得しておく必要があります。具体的な申込方法や利用方法については、各金融機関に確認して下さい。
３月、６月、９月、１２月の第３日曜日（0時45分～5時30分）、正月（１月１日～１月３日）、ゴールデンウィーク（５月３日～５月５日）については、マルチペイメントネットワークがシステムのメンテナンスのために稼動を休止するので、使用することができません。
納付に伴う領収書は発行されません。（金融機関のシステムから、納付済通知が送信されます。）

関税局・税関の紹介
関税中央分析所・税関研修所
各税関
税関所在案内
所管の法人に関する情報
採用案内

所管（共管）法令等
法律等改正
特殊関税
審議会・研究会
政策評価（関税局・税関関連）
世界貿易機関（WTO）
世界税関機構（WCO）
経済連携協定（FTA/EPA）
税関相互支援協定（CMAA）

報道発表資料
各税関の事件発表
白い粉　黒い武器レポート
パンフレット・ポスター

手続案内（e-Govへ）
税関様式及び記載要領
バーチャルツアー

税関関係用語集
パブリックコメント
各税関の調達情報
情報公開・個人情報保護
  

海外から輸入した自動車や二輪車を公道では知らせるためには輸入時に自動車通関証明書が必要になります。

その証明書を持って陸運局へ手続きにいかないといけません。

ちなみに通関業者によってたとえばコンテナできたバイクなどバン出ししない（内容点検しないと）と証明書がとれないと

言う業者もいらっしゃいますが特に書類で確認できればその必要はありません。

バン出し、内容点検もお金がかかりますからね・・・

ではなが～いジェトロのコピペ！　いってみましょ～♪

Q.
乗用自動車の輸入手続について教えてください


A.
HS番号 8702 8703

　乗用自動車の輸入に関しては原則的には規制はありません。しかし、引き取り後に道路を走行するには、道路運送車両法に基づく諸手続が必要です。

１．関税分類関係
　輸送人員の数により、8702項と8703項に分類されます。
（１）8702項は「10人以上の人員（運転手を含む）の輸送用の自動車」と規定されているので、運転手を入れて10人以上の定員のバス型乗用自動車が分類されます。分類例は次のとおりです。
１）バス、トロリーバスであって、乗用定員が10人以上のもの
２）自家用で定員が10人以上のマイクロバス

（２）8703項は「乗用自動車その他の自動車（主として人員の輸送用に設計したものに限るものとし、第8702項のものを除く）」と規定されているので、運転手を数えて9人以下の定員の乗用自動車が分類されます。この項にはステーションワゴン、レーシングカーも含まれます。
　なお、中古車とは、保税地域から引き取られる前に1年以上使用していたものをいいます。

２．道路運送車両法関係
　車を実際に公道に走らせるには「道路運送車両法」に基づく車検、登録などの国内手続を経て、車両ナンバーを取得する必要があります。
（１）輸入者が代理店の場合
　輸入する車両が、道路運送車両法の保安基準に適合しているかどうかを型式ごとに事前に審査するのが自動車認証制度であり、これには次の3種類があります。
１）型式指定制度
２）新型自動車届出制度
３）輸入車特別取扱制度

（２）個人輸入および並行輸入の場合
　上記（１）の自動車認証制度は、個人輸入および並行輸入には適用されません。輸入通関の際に自動車通関証明書の交付を受け、保税地域から搬出して1台ごとに次の手続が必要となります。
１）保安基準を満たすよう排気ガス対策等の改善作業を整備工場等において行います。
２）国土交通省で認定した公的機関において、排出ガス試験等を行って、排ガス試験成績書の交付を受けます。
３）陸運事務所において車両検査を受けるために、次の書類が必要です。
　ａ．新規検査に伴う外国自動車の検査資料
　ｂ．自動車通関証明書
　ｃ．外国における登録書
　ｄ．排ガス試験成績書
４）登録に必要な書類等の詳細については、最寄りの陸運局にお問い合わせ願います。

３．エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）関係
　乗用自動車は同法の対象機器となっており、省エネにかかる性能の向上やエネルギー消費効率に関する表示などが義務づけられています。
また、重要自動車は省エネ法に基づくトップランナー制度の対象とされており、一定数量以上輸入する業者は、現在商品化されている製品のうち最も優れているもの以上のエネルギー効率に適合させることが義務付けられています。平成19年7月にはその測定方法と重量区分が見直されました。基準については、国土交通省にお問い合わせ願います。

４．自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）関係
　2005年1月に自動車リサイクル法が施行され、自動車メーカーや輸入業者に、使用済自動車（廃車）から出る有用資源をリサイクルもしくは適正に処分することが義務付けられました。対象となるのはカーエアコンに使われるフロン、車体を解体・破砕した後に残るシュレッダーダスト、エアバッグ類の3種で、自動車メーカー等は自らまたは委託によりリサイクルを実施する義務があります。なお、フロン回収破壊法（カーエアコン部分）については、自動車リサイクル法に引き継がれ、使用済自動車全体として一体的に扱われます。

５．資源有効利用促進法（リサイクル法）関係
　自動車は、同法の「再資源化製品」「再利用促進製品」に指定されています。輸入販売業者の場合、の自主化回収・再資源化に取り組むことが求められ、分別回収に関して表示すべき事項が義務付けられています。

６．輸入通関関係
　「輸入（納税）申告書」にインボイス、B/L、保険明細書等の関係書類を添付して税関へ提出します。税関における審査・検査および納税の後、輸入許可書が交付されます。

７．不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）関係
同法に基づき（社）自動車公正取引協議会では、「自動車業における表示に関する公正競争規約」を設け、新車・中古車の販売の際の表示等について自主規制しています。

８．その他の留意事項
海外からの引越しの際に自動車を輸入する場合、特定用途免税適用を受けるには、個人の使用に供するもので、かつ、通関の際に外国での自動車登録証、保険証、譲渡証明書等によって入国者が既に使用していたものであることを証明する必要があります。


(根拠法)
関税法：税関 http://www.customs.go.jp/
関税定率法：税関 http://www.customs.go.jp/
道路運送車両法：国土交通省自動車交通局技術安全部自動車情報課 http://www.mlit.go.jp/
エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）：経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー対策課 http://www.meti.go.jp/
エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）：国土交通省自動車交通局技術安全部環境課 http://www.mlit.go.jp/jidosha/roadtransport.htm/
自動車リサイクル法：経済産業省製造産業局自動車課 http://www.meti.go.jp/
資源有効利用促進法（リサイクル法）：経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課 http://www.meti.go.jp/
不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）：公正取引委員会経済取引局取引部消費者取引課 http://www.jftc.go.jp/
不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）：（社）自動車公正取引協議会 http://www.aftc.or.jp/

(関係機関)
国土交通省自動車交通局技術安全部自動車情報課　03-5253-8111 http://www.mlit.go.jp/
国土交通省自動車交通局技術安全部環境課　03-5253-8111 http://www.mlit.go.jp/jidosha/roadtransport.htm/
各地方運輸支局
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー対策課　03-3501-9726 http://www.meti.go.jp/
経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課　03-3501-1511 http://www.meti.go.jp/
経済産業省製造産業局自動車課　03-3501-1511 http://www.meti.go.jp/
公正取引委員会経済取引局取引部消費者取引課　03-3581-5471 http://www.jftc.go.jp/
（財）日本自動車輸送技術協会総務部　03-3556-2161 http://www.ataj.or.jp/
（財）日本車両検査協会本部　03-5902-3455 http://jvia.or.jp/
（社）自動車公正取引協議会 03-3265-7975 http://www.aftc.or.jp/
税関（東京） 03-3529-0700 http://www.customs.go.jp/
  

今年の仕事もほぼ今日で終わったも同然。

ほんとは30日まで仕事だけど29日が実質の仕事納め。

聞くとどこもあんまし忙しくないみたい。今年の年末はな～んかね～と・・・

12/29～1/4までは特に臨時開庁したりコンテナ搬出の予約なんかの予定もないので

まあ安心といえば安心なんですけどね(笑）

明日は出勤日。

ちなみに博多税関の食堂は12/29～1/4までお休みですよ・・・お昼ご飯どうしよう・・・

各所関係者様

今年も大変お世話になりありがとうございました。

また新年会でお会いしましょう＾＾

では～  

今日親会社から新型インフルエンザ対策個人用セットとなるものを支給されました。



んん？？

中身にはゴム手袋、レインコート、マスクが大量・・・、笛らしきもの、ジェル手洗い洗剤、ゴーグルなどなど・・・

しかもなくしたら自腹で払わないといけないペナルティーが・・・

返却時期は退職時だそうな・・・

指示がないと使えません・・・今年はやるんかいな？？  

1.年末年始作業予定

平成２０年１２月２９日～１２/３０日：通常通り：7：30～17：00

平成２０年１２月３０日：予約分のみ：８：３０～１６：００

平成２１年１月１日：休業

平成２１年１月２日～３日：予約分のみ：8：30～16：00

平成２１年１月４日：休業

平成２１年１月５日：通常とおり：7：30～17：00

①平成２０年１２月３１日および平成２１年１月２～３日に関しましては、予約分終了次第ゲートクローズします。

②空コンテナの取扱につきましては、空搬出（ＰＩＣ）のみを対象とさせていただきます。(空搬入対象外）

③バンプール作業につきましては予約本数集計後に取扱場所を決定しますので１２月２９日16：00以降に担当オペレーター各　　社までお問い合わせください。

④平成２０年１２月３０日および平成２１年１月2～3日の期間のシャトル受付は行っておりません。

*予約方法

Ｈｉｔ’ｓ(博多港物流ＩＴシステム）より、香椎およびＩＣコンテナターミナル　年末年始予約依頼書に必要事項を記入の上
香椎コントロールセンター　092-663-3020へＦＡＸにてご依頼ください。

*予約期間

平成２０年１２月２６日～２９日　正午まで（12：00まで）


  

シッピングギャゼットでみたんですけど・・・

2009年1月1日から中国版24時間ルールの実施が決まったようです・・・
でも当面は大手船社を指名してトライアル的なデータ送信開始となるようです・・

「24時間ルール」とは、自国内に危険物資を持ち込ませないように監視するセキュリティ施策のひとつで
船積み港で積荷する"24時間前”に、関係国の税関に向けて、積荷明細を自動送信システムを通じて電送することを
関係船社や、フォワーダーに対して義務つけたもの。
米国の通関・国境防護局が03年2月に正式導入したので最初である。

今のところは中国船社でじゃＣｏｓｃｏｎ，中国外の船社ではＭａｅｒｓｋがトライアル的に実施していくことでスタートするようですが・・

全面始動となれば大きな手間になりますよね～～～


  

門司税関では平成20年12月27日～平成21年1月4日までの年末年始期間中、輸出入通関事務及び一部の保税事務について
下記の通り取り扱うこととしています。

博多税関支署・下関税関支署

12/27～12/31　8：30～17：00

1/1　（なし）*臨時の執務の要請があった場合には対応する

1/2～1/4　　8：30～17：00

福岡空港税関支署

12/27～1/4　　8：30～21：30

上記以外の官署につきましては、年末年始期間中は閉庁となります。尚、閉庁ではありますが、臨時の執務の要請には対応することとしておりますので、あらかじめ税関の担当窓口に申し出てくださるようお願い致します。

*年末年始期間中の業務処理を円滑に行うため、申告予定等の調査を行わせていただく予定にしておりますのでご協力をお願い致します。
  

国税納付手続きについてダイレクト方式が導入され、輸入者（納税義務者）の一般口座から関税・消費税等を
振り返ることが可能となりました。

*Ａｉｒ　Ｎａｃｃｓへのダイレクト方式の導入は平成22年度に予定される次期更改の際とされています。

ダイレクト方式のメリット
1.Ｎａｃｃｓ専用口座を開設する必要が無く、お手持ちの一般口座から関税・消費税を振替える事ができます。

2.自動的に関税・消費税等の納付手続きが行われるため、インターネットバンキング等を利用する現行の電子納付のように、
　申告の都度、納付指示を行う必要が無く貨物の早期引取りができます。

3.ダイレクト方式の口座振替契約を行った場合でも、輸入（納税）申告の際に納付方式を選択できるので、申告の都度、
　最も都合の良い納付方式を選ぶことが出来ます。

4.口座不足になった場合でも、一般口座を利用するため口座残高の積み増しを行えば直ちに納付可能になります。

*留意点*

1.納付に伴う領収書は発行されません。

2.関税・消費税等の納期限延長を行う場合にはダイレクト方式は利用できません。

3.現在Ｎａｃｃｓ専用口座として利用中の口座をダイレクト方式用口座として併用することはできません。

申し込み方法フォーム
  

・年末：平成20年12月30日12：00までは通常通り搬出入作業を行います。

・年始：平成21年1月5日8：30より通常通り搬出入作業を行います。

・正月期間（平成20年12月30日13：00以降平成21年1月4日まで）
〔予約による搬出入作業を行います　〕
1.作業予約による搬出入作業対象期間

平成20年12月30日　13：00～16：00
平成20年12月31日　8：30～16：00
平成21年1月2日　8：30～16：00
平成21年1月3日　8：30～16：00

*平成21年1月1日は作業完休のため、搬出入作業は行いません。

2.予約方法
以前使用しておりました「作業予約依頼書」に必要事項をご記入の上12/29　12：00　までに担当オペレーター
各社宛にＦＡＸにてご依頼ください。

3.特別作業料金
昨年と同様今回も申し受けません。

ちなみに博多港はまだ発表があってません・・・  

と～っても急ぎの貨物の場合、個別搬入のお願いをCY・オペレーターにお願いすることがあります。

基本的に貨物が保税地域に搬入しないと（Naccs上にデーターが入っていないと）通関の許可はでません・・・

でもいろんな諸事情で（というか船社の都合で）個別搬入ができない場合もあるので要確認。

んで、船社によって個別搬入が無料だったり、有料だったりするのでそれも要確認。

何時に搬入するのかも要・要確認！！

土日は税関検査場はcloseしているので予め予備申告することもお忘れなく・・・せっかくの個別搬入も無駄になることもある・・

D/OもOKか・・もっちろん基本的確認事項（笑）

年末はなにかとお急ぎの荷主様・・・・

突然書類が来たと思えばすぐ納品の日々・・・

ああ年末ですね・・・

  

補完的輸出規制（キャッチオール規制 ）

「リスト規制」（輸出貿易管理令別表第１、外国為替令別表のそれぞれ１の項～１５の項）の対象となっている貨物の輸出や技術の提供以外の場合でも、事前に許可を得ておくことが必要な場合があります。これは、リスト規制の対象以外のものでも大量破壊兵器の開発等のために用いられるおそれを見定めるためのものです。これを「補完的輸出規制（キャッチオール規制）」と呼びます。

　輸出する貨物が補完的輸出規制対象品かどうかはその貨物のＨＳコード上二桁により判断します。（輸出貿易管理令別表第１、外国為替令別表のそれぞれ１６の項）。

　補完的輸出規制対象品を輸出等する場合、その仕向地が「ホワイト国」と呼ばれる輸出令別表第３に掲げる国の場合は許可を得る必要はありません。

　補完的輸出規制対象品を輸出等する場合で、仕向地がホワイト国以外の国（非ホワイト国）の場合、貨物輸出者や技術提供者は以下の点についての社内審査を行う必要があります。　

①　その貨物や技術の「需要者」や「用途」からみて核兵器等の開発等に用いられる懸念が有る　　　　　　　　　
かどうか。


②　①の確認に加えて、仕向地が輸出令別表第３の２に掲げる国・地域（国連武器禁輸国・地
域）への輸出の場合は、その貨物や技術の「用途」からみて通常兵器の開発等に用いられ
る懸念が有るかどうか。


　①及び②の確認において懸念等のおそれが認められない場合には許可を得る必要はありません。

　なお、経済産業省が輸出者に対して「許可申請が必要である」という通知をする場合（インフォーム）があります。その際は、輸出を行おうとする場合に必ず事前に許可を得ておく必要があります。

　個々の輸出・提供におそれが認められる場合で、輸出許可申請が必要かどうかについて、経済産業省では事前相談を受け付けています。


＜参考資料＞

■補完的輸出規制対象品目表

■外国ユーザーリスト

■大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれの強い貨物（４０品目）リスト

■「おそれがない」ことが「明らかなとき」を判断するためのガイドライン

■キャッチオール規制（１６項）輸出手続フロー図

　　＜申請書類＞

◆補完的輸出規制許可申請書類

　　　　◆補完的輸出規制事前相談書類



　　・大量破壊兵器関連貨物・技術の輸出管理に関する対応の強化について(平成16年6月)



　輸出者・技術提供者においても社内輸出管理体制を整備し、補完的輸出規制を含めた適切な社内審査を行うことが求められています。 ＜補完的輸出規制社内審査のポイント＞

キャッチオール規制